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被害者が請求

交通事故に遭った被害者が請求できる慰謝料

交通事故には色々な種類がありますが、大まかに分けると物損事故と人身事故があります。物損事故は、物が交通事故に遭って壊れてしまう事故のことで、人身事故は人が交通事故に遭って死傷する事故になります。交通事故を引き起こしてしまったときには物損事故であろうと人身事故であろうと警察に必ず報告することが義務付けられています。

自分が事故に遭って被害者となってしまったときも、警察にまずは連絡をして、事故に遭った相手の名前や住所、連絡先だけでなく、事故に遭った相手の車両のナンバーや、加入している自動車保険の会社、保険が自賠責か任意かなどの点を確認します。さらに事故現場を撮影して写真に残しておくなどして事故に遭った証拠を可能な限り残すようにしておきます。

また、病院に必ず行きお医者さんの診断を受診します。治療費や修理費などの診断書や領収書を保管しておいて、警察が発行する事故証明書と共に持参して示談をします。また、交通事故の損害額が決定する前に、ある程度まとまった仮渡金を請求できる制度があります。

物損事故として処理された後で、痛みを覚えるなど、身体の異変を感じたら、すぐに病院を受診して診断書を作ってもらいます。
そして、警察署に行き人身事故に事故証明書の種別を切り替える申し出をします。

この申し出を怠ると事故に遭った相手の保険会社に治療費を請求するときに差し障りがあります。
事故に遭ったときに救急搬送をされたりしていて、事故に遭った相手の連絡先を確認できなかったときは、後で警察から事故証明書を発行してもらい、そこに記載された内容によって加害者の名前や連絡先などを確認することができます。

交通事故の被害者が請求することができる費用は実際にお医者さんに受診したり、通院したときに発生する治療費や付き添いの看護費、入院雑費などです。
また、完治するまでに受けた痛さや辛さといった精神的な苦痛を賠償する通院慰謝料や入院慰謝料も請求することができます。

そして怪我をしたことで、会社を休まざるを得なかった期間の給料にあたる休業損害を請求できます。
交通事故に遭う前に受け取っていた給与支給額の三ヶ月分をベースに計算します。
交通事故に遭う前に受け取っていた給与支給額の三ヶ月分を九十日で割り一日分の収入額を割り出して、交通事故の治療のために仕事を休んだ日数を乗じた金額が休業損害になります。
また、交通事故に遭った原因で後遺障害が残ったときに生じる精神的な苦痛に対する賠償として後遺障害慰謝料を請求できます。

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