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注意点

追突による交通事故の慰謝料を決める際の注意点

交通事故は状況によってさまざまなパターンがあり得ますが、その中でも少々慰謝料の交渉が難しくなるのが「一方的に追突された」というような場合です。
一般的な交通事故の慰謝料の考え方としてはまず保険会社など交渉を行う人を決め、その交渉にあたる人同士で過失割合を考えてどちらに過失があるかを決め、そして慰謝料の額が決まります。

さて、ではどうして「一方的に追突された」という場合で慰謝料の交渉が難しくなるのかというと、この「一方的に追突された」ということだと過失割合が10対0になってしまうからです。
もちろんこうしたケースでも先行車のブレーキランプが消えていたり、後続車が停止しきれないことがわかっているのに全く回避しようとしなかった等のことになると過失割合が10対0にならないこともあるのですが、そうした場合を除けば一方的に加湿があるという結論が出てきます。

さて、しかしここで問題になるのが交通事故の後処理の交渉を誰が行うのかということです。
通常であれば先に述べたように自分が加入している任意保険の保険会社が交渉にあたることになるでしょうが、こうした法律に関連する交渉は弁護士法によって弁護士か事件の当事者しか出来ないとして規定されています。

ではどうしてこれまで保険会社が交渉に入れたのかというと、これは「過失割合が0にならないのであれば被害者側が加害者に対して賠償金を支払う可能性があるから」というのが理由です。
この場合は被害者が加入している保険会社が被害者の支払う賠償金を肩代わりするわけですから、そこでは保険会社に損失が出ることになります。

損失が出るというのであればそれはもう交通事故に関係ない第三者では無く、交通事故による被害を受ける当事者です。
こうした理屈があるからこそ双方に過失が存在する交通事故の場合は保険会社が交渉の場に立つことが出来るのですが、しかし過失割合が0だと分かっているのであれば、保険会社が損失を出す可能性が無い、つまり当事者として扱われなくなるということになります。

当事者として扱われないのであれば弁護士法によって法的な交渉の場には出られないことになりますから、一方的に追突された場合、自分自身が相手の保険会社と交渉をしなくてはならないということになるのです。
従って一方的な追突の場合、相手の保険会社が提示する慰謝料などの条件が妥当なものかどうかを自力で判断し、不満があれば伝える必要が出てきます。
もしそうしたことが難しいと感じられるのであれば、早い段階で弁護士などの専門家に依頼を出すようにしましょう。

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